こんにちは!
営業部 自治体担当の藤島です。
今回は、“移住”が地域に与える影響についてお話ししてみます。
移住で一番の不安要素は仕事?
少子化や人口減少への対策として、現在、全国の自治体が「移住・定住」への施策を練っています。
島根県美郷町では、若者移住者に向けて、定住してもらえるように支援制度を充実させています。
例えば、「定住ポイント制度」では、1ポイント=10,000円(相当の地域商品券等)とし、5年以上の定住を絶対条件として、美郷町で就職や結婚等をすることで5~30ポイントをそれぞれ付与するという取り組みを行っています。
人生の節目を迎える度にポイントをもらえる仕組みによって、移住してもらうだけでなく、出来る限り定住をしてもらおうという試みです。
*参照:「定住ポイント制度」(みさとくらし応援ネット)
しかし、生活の上での特典・保障を得る以上に移住を考えている人が不安を持っているのは、「仕事があるのかどうか」ということです。
地方に行けば行くほど、雇用の場が少なくなってしまうのは確かです。
働くことが出来なければ生活を営めないので、どんなに子育て環境が整っていても、住む場所の提供があっても、移住をためらうことになってしまいます。
それでは、働く場所がない、それでも、ここに住みたいと思う人、この地域を盛り上げたい・支えたいと思う人はどうしているのでしょうか。
それは、「起業」です。
移住先での起業支援
移住した先で起業をする人は少なくありません。
そして起業する人の多くが、その地域に多く残る空き家を改修・改築して利用しています。
元々やっていたお店をたたみ、移住先で再び同じようにお店を続ける人。
学ぶ場所が少なく、学力が周囲よりも全体的に劣りがちな地方において、学習塾を始める人。
地元に戻ることをきっかけに、その地域だからこそ売れるものを売り出すお店を構える人。
などなど…
実に様々な起業の仕方や背景があります。
全ての人に共通しているのは、「地域を活気づけたい」という強い思いです。
ただ、その強い思いだけでは上手くいかないのが起業です。
資金的な面や、周りの方の理解、地域になじめるか、など多くの悩みが出てきます。
特に資金的な面は、起業に一歩踏み出そうとしている人にとってネックとなる問題ではないでしょうか。
しかし、全国の地域や自治体で、その問題を少しでも緩和出来るよう、補助金制度を設けるところは増えて来ています。
インターネットで、「移住 起業 補助金」と検索するだけで、多くの検索結果がヒットします。
例えば、福岡県久留米市のHPでは、条件を満たすことで「補助対象経費の2分の1以内」の補助率、「100万円」の補助限度額内で、起業によって発生する経費等の補助を行うとしています(審査会でのヒアリングなども行われます)。
*参照:「移住創業補助金 久留米で創業しませんか?」(久留米HP)
また、和歌山県橋本市のHPでも、条件を満たすことで、補助率は「実費」、補助限度額は「50万円」での補助を行うとされています(市長の承認や、事前審査なども行われます)。
*参照「橋本市移住者起業安定化事業補助金」(橋本市HP)
このように、簡単に探すことが出来るほど、多くの自治体や地域で補助金制度が設けられているのです。
それだけ、移住者が起業をし、その起業が成功して長く続くことで、地域の活性化につなげてほしいという思いが強い地域は多く存在します。
働く場所は地域全体で生み出す
子育てや住む場所などへの支援は、自治体や地域の動きで出来ることは多いと思います。
もちろん、その過程では、予算や地域住民の理解など配慮しなければならない部分は多いので、大変な取り組みであることも想像できますが、それでも実現している自治体は多く存在します。
しかし、「仕事」という面でいえば、急に雇用受入れ数が増えるわけはなく、長い期間をかけて改善していかなければならない問題です。
雇用の活性化を促す動きを作っていくことも、これから先必要にはなってきますが、自ら働く場所を作り出す起業家の支援を行うことも、雇用の活性化を促す要因の一つになります。
移住者による起業の成功事例が増えることで、その地域で起業をしてみようと思う人が増えてくるかもしれません。
そうすれば、働き口がどうしても少なくなってしまう地方であっても移住者を増やすことができますし、移住者が起業したお店や会社が大きく発展すれば、人を雇い入れてくれるようになって、働き口が増えることにもつながるかもしれません。
当然それは、不確かで何の保証もない将来かもしれません。それでも、限りない可能性を秘めています。
自治体と地域コミュニティの連携で、移住者の起業を支援していく体制を整え、成功に向けて取り組むことは、その地域の一体感を生み出しますし、それは紛れもなく地域活性化につながります。
経済的な活性化は当然必要ですが、人とのつながりの強化、コミュニケーションの深まりといった面での地域活性化も、移住は生み出してくれるのではないでしょうか。
最後に…
自治体に関するイベント情報です!
「地方自治情報化推進フェア2018」(地方公共団体情報システム機構 主催)開催決定!
イベント開催日時は、2018/10/23(火)~10/24(水)、会場は東京ビッグサイトです。
自治体向けサービスを提供しているベンダー各社のプレゼンテーションや、地方自治体の情報システムに関する様々な地域の取り組みなどの講演・セミナーが行われるイベントになります。
詳しくは、下のバナーより公式サイトをご覧ください。